2018-12-06 第197回国会 参議院 法務委員会 第8号
そして、現在、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の年内取りまとめに向けて作業を加速させているところでありまして、具体的には、生活、教育、就労に関する情報提供、相談を行う一元的な窓口の設置、外国人を受け入れることができる基幹的医療機関の体制整備、そして外国人児童生徒を含む外国人に対する日本語教育の充実など、各種取組の拡充等を行うこととしております。
そして、現在、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の年内取りまとめに向けて作業を加速させているところでありまして、具体的には、生活、教育、就労に関する情報提供、相談を行う一元的な窓口の設置、外国人を受け入れることができる基幹的医療機関の体制整備、そして外国人児童生徒を含む外国人に対する日本語教育の充実など、各種取組の拡充等を行うこととしております。
○石田国務大臣 政府では、現在、関係省庁、有識者を構成員とする外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策検討会を法務省に設置をいたしておりまして、全国知事会あるいは指定都市市長会を始め地方公共団体等からのヒアリングも行いながら、総合的対応策の年内取りまとめに向けて議論を行っているところでございます。
そして、法務省においては、そのような観点も踏まえつつ、現在、地方公共団体の関係者の御意見も伺いながら、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策のための検討会を設けて、先ほど申し上げた総合的対応策の年内取りまとめに向けて作業を加速化させているところでございます。
それが先ほど御紹介のありました本年七月二十四日付けの閣議口頭了解ということでございますけれども、この閣議口頭了解に基づいて、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議、これが設置され、私と官房長官が議長を務めるということになっておりまして、ここにおいて、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の年内取りまとめに向けて作業を加速化させるということになっておるわけでございます。
外国人との共生社会を実現するためには省庁横断的な取組が必要であり、本年七月に、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議を設置し、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の年内取りまとめに向けて作業を加速させているところです。 今回の新設される出入国在留管理庁は、外国人の出入国及び在留の管理と外国人の受入れ環境整備に関する総合調整等を行います。
現在、地方公共団体の関係者の御意見も伺いながら、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の年内取りまとめに向けて作業を加速化させているところであり、具体的には、政府横断的な生活・就労ガイドブックの作成等により、日本の生活習慣に対する理解を促進すること、日本語教室の空白地域の解消に向けて地方公共団体による日本語教室の開設を支援することなど、政府としても地方公共団体との連携支援を図りつつ所要の施策を進
そして、大切なことは、それぞれの国の文化を互いに理解し合い、尊重することであり、法務省では、そのような観点も踏まえつつ、現在、外国人の受入れ環境の整備について、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の年内取りまとめに向けて作業を加速化させているところでございます。
めることが求められておりまして、そうしたことから、二十七年の十二月から、医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会、今委員御指摘がございましたが、そこにおいては、医師確保対策の策定など、都道府県における医師確保対策の実施体制の強化、医学部、臨床研修、専門研修といった医師養成過程における医師の定着、確保策、医師の地方勤務を促す環境整備の推進などといった医師偏在対策について精力的に御議論いただき、この年内、取りまとめをする
この五月には、安倍首相は、二〇二〇年と期限を切って、九条改憲を提起し、改憲案の年内取りまとめを自民党に指示しています。一方、沖縄では、県民の圧倒的多数の民意を踏みにじり、住民の反対を押し切って、辺野古新基地建設を今まさに強行しているのであります。この政治のどこに国民主権の原則があるというのでしょうか。
これに対して、保岡委員も原案の年内取りまとめに意欲を示していると報じられ、船田委員も憲法改正について具体的な議論をすべき時期と応じるなど、まさに挙党体制で原案づくりへと突き進んでいるのであります。 一体、前回の幹事会と審査会での議論は何だったのかと言わなければなりません。 そうしたもとで、この憲法審査会で自民党の皆さんは一体何を議論しようというのでしょうか。
○加藤修一君 年内取りまとめという話でありますけれども、これはＣＯＰ19の国際会議に間に合うかどうかというところの確認ですけれども、それは間に合いますか、どうですか。
そこで、この国家戦略会議では、まずは重要基本方針といたしまして、日本再生の基本戦略の年内取りまとめに向けて検討を開始したいというふうに考えております。 国家戦略会議につきましては、今御指摘がございましたが、法的な法律上の位置付けではございません。
○高木（美）委員 年内取りまとめというお話でございました。 都賀川の場合、前回も盛山委員からお話がありましたが、やはり急峻な河川でございまして、東京は、私は所属が東京でございますが、大体四百分の一、五百分の一という傾斜にもかかわらず、都賀川は四十分の一、五十分の一といった傾斜であったと聞いております。
これを受けまして、現在、具体的な制度のあり方について、作業部会を設けて年内取りまとめという目標を持って進めておるところであります。 最後に、エネルギー政策の国際的展開について御説明申し上げます。 エネルギー問題はもともと国際的な広がりを持つ問題でございますが、特に最近のいろんな情勢はこの国際的展開を強めることを求めているように思われます。